出産を機に昨年９月末でフジテレビを退社し

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出産を機に昨年９月末でフジテレビを退社した政井マヤアナウンサー（３１）がフリーに転身し、今月３１日スタートのニッポン放送「スポーツリアルトーク」（月～金曜後５・２５）で復帰後初レギュラーを務めることが２７日、分かった。  　一方、クーンズさん側から裁判に関するコメントは今のところ得られていない。   毎日新聞　2008年3月28日　東京朝刊政治部・四方弘志（７月17日）1位　鋼殻のレギオス8　ミキシング・ノート　雨木シュウスケ　富士見書房※小説   　日本外交の最大の武器は政府開発援助（ＯＤＡ）。「量」で存在感を示すのではなく「質」を求める時代に変わり、内外へのアピールは難しくなった。「顔の見える援助」といっても目ぼしい新機軸がなく、財政再建と外交力強化のはざまで苦悩を続けてきた外務省は「環境」に目をつけた。　「二酸化炭素（ＣＯ２）排出を削減して温暖化を遅らせる対策と、温暖化の影響に対する安全性確保の２つが必要だ」。外務省有識者会議の三村信男座長（茨城大地球変動適応科学研究機関長）は13日、外務省内で記者会見し、こう力説した。　この日、有識者会議は新たな提言を発表した。地球温暖化による干ばつ、海面上昇などの被害対策にＯＤＡを重点配分すべきだ、というものだ。　温暖化対策でまず頭に浮かぶのはＣＯ２削減のための省エネ技術協力などだ。だが、所得水準の低い途上国では経済成長を先行させるのが通常で、コストがかかり、成長阻害要因になりかねないＣＯ２削減にはたいてい及び腰だ。　ただ、ＣＯ２が増大すれば、インフラ整備の遅れる途上国の方が干ばつや洪水などの自然災害に遭う確率が高まる。ＣＯ２削減自体を躊躇（ちゅうちょ）する途上国でも、それらの被害を防ぐためのダムや堤防、灌漑（かんがい）施設などの被害予防対策は用意せざるをえない。そこに日本が環境ＯＤＡと銘打って乗り出そうというわけだ。　有識者提言を受けて外務省は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と国際協力機構（ＪＩＣＡ）と非公式に協議し、ＯＤＡ供与の基準に、環境問題、とりわけ「温暖化被害への適応策」を明確に位置づけるよう求める構えだ。　実はこうした対策に迫られている地域はある程度、絞られている。たとえばアフリカ、中央アジア、太平洋島しょ国などだ。　これらの国々を支援していくことは1997年に京都議定書を取りまとめた議長国である日本として重要な意味を持つ。日本の援助で被害予防対策をとった国々は間接的にＣＯ２削減の重要性を肌で実感することになる。啓蒙（けいもう）効果も期待できる。　麻生太郎外相は「自由と繁栄の弧」構想を提唱し、アフリカ、中東、中央アジア、南西アジアなどにかけての新興国を積極的に支援する外交ビジョンを示しているが、環境ＯＤＡが必要な国々とも重なる部分は多い。日本シンパを増やせば、日本の悲願である国連安全保障理事会常任理事国入りへの布石の一つにもなる。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、2006年の日本のＯＤＡ実績は116.1億ドル。90年代に首位に君臨していた日本だが、米国だけでなく英国にも抜かれて３位になった。10年ごろには５位に下がる予測もあり、存在感の低下は否めない。　政府は06年、アフリカ向けＯＤＡを３年間で倍増するとの国際公約を明言している。しかし、厳しい財政事情で目標達成は簡単ではない。教育再生会議（野依良治座長）で教育予算の確保にＯＤＡの一部を転用する案が検討課題になるなど、ＯＤＡ予算へ向けられる視線は厳しいからだ。限られた予算を効率配分して「環境ＯＤＡの日本」というイメージを定着させることができたなら、仮に公約を果たせなくても、国際社会の声は批判一色にはならないはずだ。「テロとの戦いでこの地は敵と味方に引き裂かれた」。アミールさんは自宅で、息子の無事を祈った＝パキスタン北西辺境州スワート近郊のカトゥラン村で１月