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【ジョンソン宇宙センター（米テキサス州）＝安田幸一】国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での任務をほぼ終えた土井隆雄飛行士（５３）が、日本初の有人宇宙施設「きぼう」の船内保管室内で、同僚の乗組員とくつろいだ雰囲気でいる様子を撮影した写真が届いた。<br>「“優勝だ”と聞かされても、まるで人ごとのような感じしかしなかった。やたら目が痛くて、こすったことだけをはっきり覚えている」<br>衆院選の終盤、郵政民営化や年金問題でなく、珍しく安全保障問題が一部で話題になった。インド洋で米国などの艦船に給油をしている海上自衛隊の活動を続けるのかどうかという問題だ。首相官邸が打ち切りを模索しているとしているという話だったが、選挙後に結局、継続が決まり、その真意を巡って「選挙戦で『小泉政権は米国の言いなり』という批判をかわそうとしたのではないか」とささやかれた。　「刺客候補」の一挙手一投足を見つめていた多くの人にとっては、そもそも「インド洋に自衛隊がいたのか」という印象かもしれない。2001年9月の米同時テロを受け、日本政府はテロ対策特別措置法をつくって、海上自衛隊の艦船をテロ組織の根拠地とされたアフガニスタンに近いインド洋に送り、テロ掃討作戦に従事する米国などの艦船に給油を始めた。それが今も続いているわけだ。　自衛隊の海外活動では1996年から今に至るまで続いているゴラン高原国連平和維持活動（ＰＫＯ）があるが、その活動ぶりが話題になることは防衛庁内でもほとんどない。インド洋の活動も関心の薄さから「インド洋のゴラン高原化」がささやかれ始めていただけに、海上自衛隊は「打ち切り論で話題になっただけでも効果があった」と受け止めている。今や「報道されない活動はやっていないのと同じ」（防衛庁幹部）という意識が自衛隊に浸透しているからだ。　「インド洋での活動をアピールするため、どんな効果が出ているのか、もっと情報をくれないか」。大野功統防衛庁長官は9月15日、都内でシーファー駐日米大使と会い、こう要請した。防衛庁によると、海自が支援する各国の海上阻止活動の成果としては03年12月以降、大麻や覚せい剤などを10トン近く押収、国際テロ組織アルカイダと関係するとみられる人物を含む数十人を拘束している。「これらはアフガニスタンなどに渡っていれば、テロ組織の資金源やテロリストになっていた」（防衛庁幹部）というものの、海自の活動がテロ阻止に役立っているという実感はあまり伝わってこない。　同様に活動するイラクとの違いについて、防衛庁幹部は「イラクではサマワの人々と自衛隊員の交流、触れ合いがあるが、インド洋にはそれがない」と指摘する。相手国の人々に直接感謝されるような「目に見える貢献」であることが活動の意義や隊員の士気に影響するのは間違いない。昨年改定した防衛計画の大綱に従い、これから国際活動を積極化しようとしている自衛隊にとって、活動が相手にとって目に見える貢献かどうかは重要なポイントだろう。　しかし、新大綱では自衛隊の国際活動を単なる「国際貢献」でなく、「日本の安全につながる活動」と位置づけている。地域紛争やテロ組織の根絶に協力することは、日本に及ぶかもしれない危険の芽を摘み取ることにつながるという発想だ。そこでは目に見えない活動も重要な意味を持っており、インド洋での海自の活動はまさにその「目に見えない貢献」に当たるというのが活動継続を主張した人々の言い分だ。　例えば、日本が給油をやめれば、燃料のほとんどを日本からの給油に頼っているパキスタン海軍がまず海上阻止活動から離脱する。パキスタンは50カ国近くが参加しているアフガニスタンでの対テロ作戦に参加している唯一のイスラム国家で、その離脱はテロ組織包囲網に穴を生じさせるかもしれない。米国もこうした貢献を重視しており、「日本人が思っている以上に諸外国は評価している」と話す防衛庁幹部もいる。　自衛隊の海外派遣は、1990年の湾岸危機の際に巨額の資金拠出をしたのにクウェートの感謝国リストから外されたというトラウマから始まった。国際社会で自衛隊のどんな活動がどう評価されるのか、それを見極める目を持つことができて初めて「湾岸のトラウマ」を払拭（ふっしょく）できたといえるのかもしれない。<br>＜矛盾＞――「さあ、お立ち会い。この盾は天下無敵。どんな鋭い矛でも突き破れない」。商人は続いて矛を取り出して「この矛にはどんな盾でもかなわない。必ず突き破られる」◆では、この矛でこの盾を突いたらどうなる。これがつじつまの合わぬことをいう＜矛盾＞の起こり。よい武器が飛ぶように売れた中国の戦国時代の話。「韓非子」にある◆日本銀行の独立性を尊重すると言いながら、結果は日本銀行をおもちゃにしているような政治状況を見て、矛盾の語を思い浮かべた。矛盾の衝突の末、日銀総裁のポストはきのうから空席◆きょう、日銀はリーダーのいない異常な状態で営業を始めた。財務省ＯＢを総裁にすれば、日銀の独立性がそこなわれるという民主党の不同意に始まって、この事態になった◆独立性尊重をうたいながら政治が日銀をほんろうし、日銀総裁の権威を失墜させるような結果を招いた。矛と盾のような与野党双方の意地の張り合いは日銀の独立性をもてあそぶという矛盾を招いた◆ねじれ国会は矛と盾を政争の具にする戦国時代なのか？<br>エコ講座は同本部とＮＰＯ法人「エコロジーオンライン」が共催している。次回は５月16日午後６時半～同８時、エコツーリズムのプロデューサー、壱岐健一郎さんが持続可能な社会を目指す体験型エコツアーの実例を紹介する。定員30人（先着順）。５００円。申し込みは、住所、氏名、連絡先を明記のうえ、エコロジーオンライン事務局（電話03・３５８４・２１３３、ファクス03・３５８６・８０１０、メールアドレスは[e-mail]）へ。<br>一眼レフ、コンパクト機ともに進化を続けるデジタルカメラ。各社の08年春モデルも新しい機能や製品トレンドが目白押しだが、シーズンごとに目まぐるしく変わるトレンドを押さえつつ自分が何を求めているかをしっかり見極めることが、賢い製品選びのポイントだ。<br>打撃はスランプだった時期もあったが、この日の適時打で３試合連続安打とした。「ボールをとらえる形が少しよくなっている」と手応えをつかめた様子。開幕に間に合うかとの質問には「そのつもりでやっている」と、自信ありげに話した。<br>